糸歌 @string_song

あの法案には反対だけど、こういう挑発は利敵行為だと思う 党の二次創作ガイドライン上も問題になるし、法案の内容がおかしいという本来の論点を弱め、"反対派全体が著作権や二次創作ルールを軽視している"という攻撃材料を与えてしまう 冷静かつロジカルに言論で内容を批判するべき

もへもへ @gerogeroR

a day ago

不健全な本を焼く謎の正義のウサギ現る。 子供たちを守るために！！！

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@isawmydevil 光が足りない…！

表現の自由派のマイナスイメージって過激派アンフェ(というかミソジニスト)の悪影響けっこうあるよね。

@KKei78052055 女叩き>表現 ですからね。

私も高齢者に偏った再配分のあり方や世代間格差には強い問題意識を持ってますけど、 この計算方法は高齢労働者が分母から弾かれるので不的確と思います。 正しい批判をしないと足元を掬われます。

平和 @Bot_of_Bots

2 days ago

知ってますか？生産年齢人口のみに絞った一人当たりGDPなら先進国でトップクラスに伸びてるんですよ もうわかりますね？ 「（医療介護年金で足を引っ張るだけの）老人抜きでやろうぜ」

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趣味垢のほうにも一定数流れてくるし、相当数のオタクからもヘイト買ってるよ国民民主。

表現の自由を重んじる一国民として、そして「かつて子どもだった」一人の人間として野川さんの主張に反論したいと思います。わたしが強い懸念を抱くのは、「子育て」や「不可逆」というマジックワードを根拠に表現規制を正当化しようとする発想です。長くなりますが、真面目に申し上げているので、ご容赦ください。 野川さんの主張を要約すると、「子どもの人格形成は不可逆である。一方、広告規制は民主的な手続によって将来見直すことができる。だから、子どもの人格形成にリスクを与えうる広告表現については、一定の規制を検討する価値がある」というものだと理解しています。一見すると穏当な折衷案のようにも聞こえます。しかし、この基準は本当に一貫しているでしょうか。 もし「子どもの人格形成への不可逆な影響」を理由に自由を制限してよいのであれば、親の宗教選択はどう考えるべきでしょうか。親の信教は子育てに不可逆な影響を与えるが、宗教は子どもが成人すれば再信仰を認められるので、子育て期間中は特定宗教の信仰を規制してよいとはなりません。特定の政党を支持することはどうでしょう。家庭の本棚に反ワクチン思想の本が置かれることは？ 親の離婚は？ あるいは、セックスワークを生業にする親は子どもを育てる資格がないと考えるべきでしょうか。 これらはいずれも、子どもの人格形成に少なからぬ影響を与えうる行為です。それでもわたしたちが原則として国家による介入を認めないのは、国家が「望ましい人格形成」や「正しい道徳」を決める権限を持つべきではないと考えるからです。法によって特定の道徳を強制する考え方は、法哲学ではリーガル・モラリズムと呼ばれます。 自由主義国家がリーガル・モラリズムに慎重である理由は明快です。国家もまた間違いうる存在だからです。国家が「これが正しい人格形成だ」「これが健全な道徳だ」と判断し、それを法によって国民に強制した結果、その判断自体が誤っていたなら、その被害こそ不可逆になりかねません。 自由主義国家が人格形成への影響を理由に表現を規制しないのは、人格形成が重要ではないからではありません。むしろ逆です。人格形成が極めて重要だからこそ、その内容を国家が決めてはならないと考えるのです。だからこそ自由主義国家は、他者の権利を侵害しない限り、国民がそれぞれの価値観に従って人生を選択し、自己実現を追求する自由を最大限保障しようとします。 むしろ子どもにとって本当に不可逆な影響を与えかねないのは、「国家は望ましい道徳を決め、それに反する表現を規制してよい」という発想そのものではないでしょうか。 もちろん、殺人や窃盗のように他者の権利を侵害する行為まで自由の名の下に許されるとは考えていません。しかし、現在議論されているエロ広告規制は、そのような明白な権利侵害とは性質が異なります。 例えば昨年、「赤いきつね」のCMが「性的で不適切だ」と大きな炎上を招きました。しかしそれを性的と感じるかどうか、そしてどこまでを規制すべき性的表現とみなすかは、人によって大きく異なります。このように社会的合意がなお形成されていない領域について、国家が特定の性道徳を事実上の社会通念として法制化する、またはそのような社会体制を作ろうとすることには、極めて慎重であるべきです。 しかも国民民主党の伊藤たかえ議員が提唱しているエロ広告規制法案の構想では、「望ましい広告かどうか」の評価を民間団体に委ねることが想定されています。しかし、その民間団体を構成する人々もまた、特定の価値観や性道徳を持つ一市民にすぎません。もし「赤いきつね」のCMを性的に不適切だと評価するような価値観が、民間団体を通じて社会全体の基準となるなら、それは結局、特定の性道徳を国民全体に事実上強制することになりかねません。 表現の自由の本質は、国家が「どの価値観が正しいか」を決めないことにあります。「人格形成への影響」という極めて広範で曖昧な概念を理由に国家が表現内容へ介入することを認めれば、その論理は性的表現にとどまりません。政治思想、宗教、歴史認識、家族観など、子どもの人格形成に影響を与え得るあらゆる表現にも、同じ理屈が適用可能になってしまいます。 「不可逆」という言葉は、本来、自由を制限するための万能の口実ではありません。自由主義国家が警戒すべき本当の「不可逆」とは、国家が「正しい人格形成」や「正しい道徳」を決める権限を持ち、それを法や制度を通じて社会全体へ浸透させてしまうことです。 わたしは、「不可逆」というマジックワードが、表現の自由を制限するための万能の口実になってしまうことを強く危惧しています。現にわたしたちは子育てに影響する多くの自由を許容しているのですから、なぜ赤いきつねのような「特定の広告」だけ規制することが正当化されるのでしょうか？

野川│国民民主党政策委員(神奈川県連) @nogawa_kokumin

2 days ago

内心の自由、表現の自由は民主主義の前提であり、これを奪えば民主主義に不可逆的なダメージを与えるため、是非なく侵害に反対します。（同じ理由で比例の定数削減にも反対です） 不可逆的、というのは、選挙でひっくり返せなくなるからです。（実際にはそんな国も多い…というか、完全な民主主義国は

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今回の法案のヤバさわかりやすくいうなら 「自民党の強行採決に共産から参政まで一丸となって審議拒否をした」と「おときた嫌いの国民支持者達がおときたさんの引用投稿を読めといい始める」が同列ぐらいの法案なんですよ。

おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス @otokita

2 days ago

-「表現の自由を守る」と掲げた政党が、この条文を書くのか。国民民主党の「エロ広告規制法案」を読む- 国民民主党が提出した、いわゆる「エロ広告規制法案」(青少年インターネット環境整備法の改正案)が大きな議論を呼んでいます。

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道徳的に反対しにくいラベルを使って反対意見を封じ込めようとするというのはいわゆる極左がやりがちな手法で、 今回の国民民主が意図してやったのかは分かりませんけど、 結果的にそれに近いことにはなってるんですよね。

クロアゲハ @kuroageha19

a day ago

そんなこと言うけどさ、国民民主側が「エロ広告規制」って呼称してるせいで、懸念点表明しただけで「性欲強い」「そんなにエロが見たいのか」や「子供の事考えてない」なんて暴言を浴びてるわけですよ。エロを全面に押し出す戦略ってこう言った圧力を意図したからでは？って疑いたくなりますわね。

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そんなこと言うけどさ、国民民主側が「エロ広告規制」って呼称してるせいで、懸念点表明しただけで「性欲強い」「そんなにエロが見たいのか」や「子供の事考えてない」なんて暴言を浴びてるわけですよ。エロを全面に押し出す戦略ってこう言った圧力を意図したからでは？って疑いたくなりますわね。

ちょうなん貴則 @Takanori_Chonan

3 days ago

✴︎エロ広告表示規制について 国民民主党の国会議員、個人を叩くツイートは見ていて嫌な気持ちになります。 確かに法案については、十分に中身が詰まってなく、実務上も非常に困難なのかなという感があります。

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外食で、 一人で5,000円分食べたらけっこう贅沢してるわけじゃん。 十人で10,000円分食べたら特別贅沢というほどでもないじゃん。 でも政府は「１食5,000円はセーフ、10,000円は多すぎるから増税」みたいな支離滅裂な線引きをやりまくってくるんですよ。 世帯人数を無視した所得課税ってこういうこと。

給付付き税額控除って、「税額控除=減税」がメインで給付はその補助なのに、 税額控除なしで給付だけという恒例の低所得限定バラマキするの、本当に支離滅裂なんだけど、なんでメディアはろくに追及しないんだよ。

@gpniETvy4582386 ちゃんと仕事する議員ほど金がかかるって話は聞きますね。

上に合わせるんじゃなくて下に合わせろというのが、この国民性にしてこの政治家あり、って感じですね。

保守大学教員 @slowly_ph_D

2 days ago

政治家の報酬に関する投稿のリプ欄を見ると、見事に「高すぎる！下げろ！」で埋まっている。報酬に見合う働きをしろというようなものも一部あるが基本、報酬下げろの大合唱。議員定数削減や給料カットがいつでも人気な訳だ。

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-「表現の自由を守る」と掲げた政党が、この条文を書くのか。国民民主党の「エロ広告規制法案」を読む- 国民民主党が提出した、いわゆる「エロ広告規制法案」(青少年インターネット環境整備法の改正案)が大きな議論を呼んでいます。 国民民主党といえば、これまで「表現の自由を守る」と繰り返し掲げ、クリエイターやネットユーザーからの期待も集めてきた政党です。 その党がこの法案を出してきたことに、驚きと落胆の声が広がっています。 私も条文を通して読みました。読めば読むほど、この落差は深刻だと感じます。 すでに論点は出尽くしている感もありますが、私なりに順番に整理していきたいと思います（長文です）。 ■ 大手のデジタルプラットフォーム事業者を国が指定し、その上に表示される広告に「青少年有害情報」が含まれる場合の閲覧防止措置について、実施要領の公表、国民からの通報受付体制の整備、実施状況の年次公表を義務づける。 大きなところからいくと、これが法案の本体です。 ネット上では「殺人や処刑の描写を規制すると書いてある」「コナンもドラゴンボールだって規制できる」といった声も飛び交っていますが、ここは少し整理が必要です。 殺人や処刑といった例示は、2008年にできた現行法の「青少年有害情報」の定義にもともと置かれているもので、今回書き加えられたわけではありません。 また、義務の対象はあくまでプラットフォーム上の「広告」で、作品そのものを取り締まる建て付けにはなっていません。 しかし、だからこの法案は大丈夫だ、とはまったくなりません。むしろ条文を正確に読んだときにこそ、本当の問題が見えてきます。 ■ 第一に、「エロ広告に特化した内容」という提出側の説明は、条文と一致していません。 法案が義務の基準に使っているのは、いま述べた現行法の「青少年有害情報」という概念です。 その定義には性的な情報だけでなく、殺人や処刑の陰惨な描写など残虐な内容も含まれます。 条文の仕組み上、対応義務の射程は性的な広告に限られないのです。ミステリやホラー作品の広告が対象に入ってくることは、読み方として普通にあり得ます。 エロ広告に特化したいのであれば、対象を性的な情報に限定する規定を一本置けば済む話です。それをしていない以上、「特化している」という説明は条文とズレている。 看板と中身が違う法案は、それだけで危険信号です。 ■ 第二に、より深刻なのが第23条の7です。 事業者は「青少年有害情報に準ずる程度に青少年の健全な成長を著しく阻害するおそれが大きいと認められる情報」が広告に含まれる場合にも、同様の対応に努めなければならない、とされています。 「準ずる程度」とは何か。定義もありません。例示もありません。基準を政省令に委ねる規定すらありません。 何が該当するのか、条文のどこを読んでも分からず、判断はすべて事業者に丸投げされます。 思い出したいのは、どん兵衛のCMです。法規制など何もない民間のCMですら、批判が集まれば取り下げに至るのが今のネット社会です。 そこに「基準は示さないが対応に努めよ、実施状況は毎年公表せよ」という法律が乗れば、事業者の行動は一つしかありません。 迷ったら落とす、です。 努力義務だから大丈夫、という説明は逆です。義務なら「どこまでやれば足りるのか」という基準の議論が必ず起きます。 努力義務は、その議論すら起きないまま、忖度だけが静かに積み上がっていく仕組みです。 ■ 第三に、民間団体の位置づけです。 改正案は、国や自治体が支援に努める民間団体のリストに「プラットフォームの対応状況を第三者の立場で評価する団体」を追加します。 認定制度ではなく、評価に法的な力を持たせる規定もありません。その意味で「検閲機関をつくる法案だ」という批判は言い過ぎかもしれません。 ただし、構造をよく見てください。 事業者には、基準の分からない努力義務がかかる。対応状況は毎年公表しなければならない。そして、その対応を「評価」する民間団体を、国が支援対象として法律に書き込む。 この三つが揃えば、事業者は評価団体の物差しに合わせにいくしかなくなります。 法的権限はゼロなのに、その団体の判断が事実上の審査基準になっていく。誰も権限を与えていないのに、権限が生まれてしまう。 しかも行政処分と違い、民間団体の評価には不服申立ての手続がありません。おかしな線引きがされても、争う場すらないのです。 ■ 「対象は広告だけだから作品は無事だ」という整理も、実務を知れば楽観的すぎます。 いまのコンテンツ産業で、広告は作品のオマケではありません。漫画アプリの広告は作中のコマそのものですし、ゲームはプレイ画面がそのまま広告になります。 作品の一部を切り出したものが広告であり、それが読者との事実上唯一の接点になっている領域は広い。 広告に出せない表現は、届かない表現になりえます。 何が「出せない」のかが、基準なき努力義務と民間団体の評価で決まっていくなら、制作現場は最初から「広告に出せる絵」を逆算して描くようになる。 規制の名宛人は広告でも、萎縮するのは作品づくりの上流です。 ■ これらの問題は、表現規制の議論に少しでも通じていれば、条文を書く段階で必ず気づくものです。 不確定概念による義務づけが萎縮を生むこと。公表義務と外部評価の組み合わせが事実上の基準をつくること。広告への規制が作品に波及すること。 どれも表現の自由をめぐる論争で、繰り返し指摘されてきた古典的な論点です。 「表現の自由を守る」と掲げてきた政党が、これらの論点を一つも条文で手当てせずに法案を出してきた。考えられる可能性は二つしかありません。 分かっていて出したのなら、掲げてきた理念とのダブルスタンダード。分からずに出したのなら、表現の自由という論点への無知か無関心です。 どちらであっても、「表現の自由を守る政党」を名乗る資格が問われる事態だと私は思います。 表現の自由を守るとは、スローガンを唱えることではありません（自戒を込めて）。 規制を広げる余地のある条文を前にしたとき、その余地を一つひとつ潰していく地味な作業のことです。 今回の条文からは、残念ながらその作業の痕跡が見えません。 ■ 最後に、手続の問題です。 これは議員立法です。省庁の実態調査も、審議会も、パブリックコメントも、内閣法制局の審査もありません。 今回の条文の詰めの甘さは、このプロセスの欠落と無関係ではないでしょう。 AV新法で経験したはずです。「子どもを守る」という看板の議員立法に疑問を呈すると、それだけで不見識扱いされる。審議は形骸化し、短期間で成立する。 ところが一度できると、改正は提出議員の顔を潰す行為とみなされ、誰も手をつけない。つくるときは爆速、直すときは不動。 検証なき善意の立法がいちばん厄介なのです。 子どもが意図せずアダルト広告を目にする問題は実在し、不断の対応改善は必要です。だからこそ、実態調査とヒアリングを経た閣法で、対象の範囲を条文上きちんと画定した上でやるべきです。 フィルタリングや年齢確認など、表現の自由を最も傷つけない技術的手段の検証が先であることも言うまでもありません。 ■ 条文は嘘をつきません。掲げてきた理念と提出した条文の、どちらが本当の姿なのか。 ネットでいま起きている議論は、単なる過剰反応やスルーして良い一過性の「炎上」ではありません。 ぜひとも国民民主党さんは、本法案に対する一連の指摘を咀嚼していただき、撤回なり修正なりの対応がなされることを僭越ながら期待したいと思います。 表現の自由を尊ぶ政界浪人より。

経済政策が一番の問題なのに、真っ先にそれに触れない新聞…

毎日新聞 @mainichi

2 days ago

高市内閣支持率41％　不支持率が初めて上回る　毎日世論調査 mainichi.jp/articles/20260… 政府・与党は皇族数の確保を目指して改正皇室典範を成立させましたが、有権者の理解が広がっているとは言えず、支持率の大幅な下落の一因になったとみられます。

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@chidori10010 今回の表現規制炎上よりも経済政策の方針が大きいですけどね…

国民民主、１年前なら支持者として内部から叩いてどうにか修正させようとなっただろうけど、 今はもう党自体に対して「ダメだこりゃ」の感覚のほうが強いし元支持者の「元」が外せそうにない。

仮に75歳支給開始・支給額１万円とかになっても「破綻はしていない」と言えなくはないんだから、 形式上破綻させないこと自体は猿でもできる。 破綻するかどうかを論じることに意味がない。

日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei

2 days ago

「日本の年金は破綻」説の多くは誤解　なぜ私たちは不安になったのか nikkei.com/article/DGXZQO…

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子供に有害だから規制して良いのであれば、反ワクを公認するのも党内で禁止にしてほしい 子供の健康被害を拡大させる懸念があるため