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【北海道石狩市】必要なエネルギーを「地産地活」　データセンターの電力を太陽光パネルと風力発電で供給　涼しい気候を生かし、冷却も効率化｜北海道放送 (2026/6/12) youtu.be/zXLX5NCYLEQ

誤訳があったので修正しました。

米国の電力構成に歴史的な変化 (2026/6/10) bloomberg.com/news/articles/… Emberが6月10に発表した報告書によると、5月の米国の発電量は月間ベースで史上初めて太陽光が石炭を上回りました。この報告書は、米国EIAの月次および時間別データを分析したものです。

英シンクタンク､Emberは10日、米国の発電量に占める太陽光の割合(12.8％)が5月、初めて石炭(12,.2%)を超えたとの分析結果を発表しました。太陽光は天然ガス、原子力の次に高い割合を占めました。分析によると、5月の太陽光の発電量は前年同月比17％増でした。(2026/6/11) sankei.com/article/202606…

慢性期の脳性まひ、乳歯幹細胞投与で改善 (2026/6/9) scienceportal.jst.go.jp/newsflash/2026… 根本的な治療法がない慢性期の脳性まひでも、乳歯幹細胞を使うと改善が見られることを名古屋大学などの研究グループがラットモデルでの実験で明らかにしました。現在、同大医学部附属病院での臨床試験に移行しています。

予告【新企画】浅すぎる知識を持った芸人たちがエネルギー問題を語る！ youtu.be/IUPEpOTPmo4 芸人が浅すぎるエネルギーに関する知識をぶつけ合う、 浅すぎる生テレビ、通称【浅生】を配信! 第一話：6月14日(日) 配信予定 第二話：6月21日(日) 〃 第三話：6月28日(日) 〃 第四話：7月5日(日) 〃

1920年代に開発された結核ワクチンが1型糖尿病の治療薬として有望な結果を示す (2026/6/9) nature.com/articles/d4158… BCGワクチンは、1型糖尿病患者と他の自己免疫疾患患者のインスリン使用量を減少させました。 6月7日にルイジアナ州ニューオーリンズで開催された米国糖尿病学会で、ボストンのマサチューセッツ総合病院で糖尿病治験を実施した医学研究者のデニス・ファウストマン氏が発表した研究結果は、BCGワクチンが持つ新たな能力、すなわち自己免疫性糖尿病患者の血糖コントロールに役立つことを示しています。1型糖尿病を含む自己免疫疾患を持つ人々の免疫系はインスリンを産生する膵臓のβ細胞を攻撃します。 ファウストマン氏は、「これは、糖尿病患者に対する考え方を根本的に変えるものであり、新しい機器や装置を使用せずに良好な血糖コントロールを実現できる可能性を示しています」と述べています。 ファウストマン氏らは、LADA (潜在性自己免疫性糖尿病) の患者95人を対象とした臨床試験を実施しました。そのうち68人は5年間で6回のBCGワクチン接種を受け、残りの68人はプラセボワクチンを接種しました。 BCGワクチンは血糖値を顕著に低下させることはありませんでしたが、試験期間中にインスリン使用量を平均で約3%減少させました。重要なことは、プラセボワクチン群では同時期にインスリン使用量が平均22%増加したことです。これは、ワクチンが免疫系を刺激することでLADA患者のβ細胞を何らかの形で保護しており、プラセボ群と同程度に急速に悪化するのを防いでいることを示唆しています。 スウェーデンのルンド大学の糖尿病研究者、アーケ・レルンマーク氏は、「この研究の重要性は、ワクチンによって免疫系を活性化させることで、自己免疫応答を抑制できることを実証した点にあります」と述べています。 (※抄訳)

世界初：細胞を若返らせる治療法がヒトで試験開始 (2026/6/9) nature.com/articles/d4158… いよいよ治験開始です。老化した細胞を若返らせることを目指す、待望の遺伝子治療の臨床試験で、最初の患者への投与が行われました。 この臨床試験では、老化した細胞を「部分的に再プログラミング」し、まるで若い細胞のように機能させることができる3つの遺伝子を活性化させる革新的な技術が検証されます。 一部の科学者は、部分的な再プログラミングによって老化した臓器を若返らせることができると主張しています。しかし、今回の試験では、これらの3つの遺伝子の活性化を疾患治療へのアプローチとして検証します。対象となる疾患は、失明の原因となる緑内障の一種です。 これらの3遺伝子によってコードされるタンパク質が、眼と脳をつなぐ視神経の神経細胞の再生を促すことが期待されています。緑内障患者では、視神経の神経細胞は通常、再生能力を持っていません。本臨床試験を主催するマサチューセッツ州ボストンのライフ・バイオサイエンス社は本日(6月9日)、最初の被験者への治療を開始したと発表しました。 この治験は重大な意味を持っています。細胞再プログラミングという手法の安全性を検証するものであり、これはこの分野における長年の懸念事項となっています。複数の研究機関による動物実験では、部分的な細胞再プログラミングは安全に行える可能性が示唆されていますが、一部の細胞が癌化する恐れがあるという懸念も存在します。 「細胞再プログラミングは、人体への安全な適用が可能になれば大きなメリットをもたらします」と、ワシントン州シアトルにある長寿予防医療企業オプティスパンの共同創設者、マット・ケーバーレイン氏は述べています。「しかし、この技術はまだ非常に初期段階にあり、深刻な副作用のリスクは高いです」。 そのため、ケーバーレイン氏は、眼は他の臓器に比べて生命を脅かす副作用のリスクが低いことから、この技術を試す最初の部位として適していると考えています。 時間を巻き戻す 部分的な細胞再プログラミングの目標は、老化した成体細胞を少しだけ時間を巻き戻し、若い細胞の特徴を回復させることです。ただし、老化した細胞が本来の特異性や機能を完全に失うほど時間を巻き戻すことは避けます。 ライフバイオサイエンス社は、この目的のために、実験室で操作可能な4つの遺伝子のうち3つを活用し、成体細胞を幹細胞のような状態に再プログラミングすることに成功しました。 2020年、マサチューセッツ州ボストンのハーバード大学医学部に所属する遺伝学者デイビッド・シンクレア氏らは、視神経に損傷を受けたマウスでこれらの3つの遺伝子を活性化させたところ、神経再生が促進され、高齢マウスと緑内障マウスの視力低下が改善したと報告しました。 ライフバイオサイエンス社の最高科学責任者であるシャロン・ローゼンツヴァイク＝リプソン氏によると、同社はその後、げっ歯類とサルでこのアプローチを研究し、治療による深刻な副作用は確認されていないとのことです。

FSD Supervised now approved in Denmark 🇩🇰 Rollout will begin soon

プラスチック廃棄物から (非常に競争力のある) 1kgあたり1ドルという低コストでジェット燃料を製造できる新プロセスの研究が発表されました。(※スケールアップができれば実用化も可能とみられます) (2026/6/5) techxplore.com/news/2026-06-p… 航空業界は、地球上の温室効果ガス排出量と気候変動に最も大きく関与する部門の一つです｡ これらの排出による影響を軽減または相殺するための戦略の一つとして､ 既存のジェット燃料を、地球上のもう一つの汚染源であるプラスチック廃棄物から生産されるより持続可能な代替燃料に置き換えることが提案されています。 南京林業大学、清華大学およびその他の研究機関の研究者たちは最近、プラスチック廃棄物をジェット燃料に変換することに成功したと発表しました。 Nature Energy誌に掲載された論文で概説されている手法は、水素存在下の高温条件下で、新たに設計した触媒を用いてプラスチックを分解し、必要な化学反応を促進するというものです。 「私たちの研究グループは、この分野が単原子サイト触媒の時代に突入した頃から、触媒の観点からプラスチックの水素化分解に取り組んできました」と、論文の共同筆頭著者である李亜東教授と王丁生教授はTech Xploreに語っています。 「私たちを最も悩ませていたのは選択性の問題でした。従来のプラスチック水素化では生成物の分布が広く、制御が困難でした。そこで、原子レベルで活性センター (active center) を設計することで、この問題を解決できるのではないかと考えました。」 プラスチックアップサイクルのための新しい触媒 この研究チームは、数年にわたる大規模な共同研究を行い、中国の複数の研究機関に所属する研究者が参加しました。李教授と王教授に加え、李俊教授（DFT計算担当）と江建春教授も主要な貢献者です。 彼らの研究は、汚染物質として広く使用されているポリスチレンを、タンデム熱分解・水素化分解というプロセスによって有用な化学物質に変換することを焦点とした、以前の研究に基づいています。 以前の実験では、使用した触媒材料中の原子レベルで分散したルテニウム（Ru）サイトが、周囲の環境によって大きく異なる水素化分解選択性を示すことが観察されました。 「複数の触媒をスクリーニングした結果、CoAl酸化物上の孤立したRuサイトが、ほぼ常圧下でスチレンをエチルシクロヘキサンに水素化できることを発見しました」と、李教授と王教授は述べています。 「ポリスチレン自体がモノマーとオリゴマーの中間体に熱分解され、これらのRuサイト上で効率的な水素化分解が起こります。驚くべきことに、このタンデム反応経路により、非常に優れた燃料特性とプロセス経済性を備えたプラスチック由来のジェット燃料が得られました。」 李教授、王教授および同僚らは、これまでの観察結果に基づき、航空機燃料として一般的に使用される炭化水素へのプラスチック変換に必要な化学反応を促進する、より効果的な新しい触媒を設計しました。この触媒は、2つ以上の連結された反応器、つまりタンデムプラグフロー反応器と呼ばれる装置に導入されました。 「プラスチック原料はまず460℃の第1反応器を通過し、水素化熱分解によって低分子中間体に分解されます」と、李教授と王教授は説明しています。 「これらの蒸気は160℃の触媒層を通過し、高密度でシクロアルカンを豊富に含むジェット燃料に変換されます。触媒の観点から見ると、この戦略は分散したルテニウム・センター (Ru centers) の電子構造を調整することで、プラスチック水素化分解の活性と生成物選択性の両方を制御するものです。これは、重要な水素化ステップにおいて、市販のルテニウム/炭素触媒よりも100倍以上優れた性能を示しています。」 プラスチック廃棄物削減のための有望な解決策 本研究の成果は、特にプラスチックを炭化水素に変換する反応において、単原子サイト触媒が望ましい化学反応を可能にする可能性を示しています。近年、ジェット燃料価格が大幅に上昇していることを考慮すると、プラスチック廃棄物からこの燃料を安定的に製造できることは非常に有益です。 「従来の高圧バッチ反応器法と比較して、効率的な原子分散型ルテニウムサイトを組み合わせたタンデムプラグフロー反応器は、有意義な代替手段となります」と、李教授と王教授は述べています。 「スケールアップも検証しました。グラムスケールで触媒を調製・評価したところ、触媒および常温水素化工程の両方が良好なスケールアップ性を示しました。技術経済分析の結果、競争力のある最低販売価格は1キログラムあたり1.0～1.8米ドルとなり、非常に競争力のある価格です。」 李教授、王教授らが開発したこの新しい触媒は、他のプラスチックや装置を用いたさらなる実験で間もなく検証される予定です。将来的には、プラスチック廃棄物による汚染の削減に貢献するとともに、ジェット燃料を大規模生産する代替手段となる可能性を秘めています。 「まず、高性能でスケールアップ可能なルテニウム単原子サイト触媒を開発しました。第二に、タンデム水素化分解により固体プラスチックを高密度で放熱性の高いジェット燃料に変換しました。第三に、持続可能な航空燃料・ジェット燃料範囲のシクロアルカンへの変換ルートを明らかにし、詳細な技術経済分析によってその実現可能性を裏付けました。」 この研究グループの最近の取り組みは、プラスチック廃棄物を有用な化学物質に変換することが、もはや単なる実験室での好奇心の対象ではなく、現実的な経済的機会であることを示しています。 李教授、王教授および共同研究者たちは現在、提案した手法をさらに洗練させる計画を立てており、将来的に実世界での実用化を目指しています。 「既存のライフサイクル評価と技術経済フレームワークの中でこのルートを継続的に最適化し、触媒がプロセス全体に与える影響に焦点を当て、より効率的なルテニウム単原子サイト触媒の開発を進めていきます」と、李教授と王教授は付け加えました。 「スケールアップ(キログラムスケール以上に)する際に、活性と構造的安定性を維持したいと考えています。プロセス面では、現在のワークフローを改善するための連続固体供給システムの開発にも取り組みます。」

世界の電力需要増加分の約75%を太陽光が賄いました。 ガス火力を行っている124の国・地域のうち、61の国・地域で発電量がピークを過ぎています。 日本のガス火力ピークは2017年の 464TWh(電力構成比43%)で、2025年には 338TWh(33%)に減少しました。 ブラジル、中国、インドは2025年の世界の電力需要の42%を占めましたが、ガス火力の大幅な増加を伴わずに電力システムの拡大を続けました。 一方、米国は2015年から2025年の間にガス火力を 474TWh 増加させ、これは同期間の世界全体のガス発電量増加分の約3分の1に相当します。 世界のガス火力発電量は絶対量ではまだピークに達していませんが、その成長率は急速に鈍化しています。 （※太陽光＋蓄電池が、ガス火力のポジションを奪っているためと考えられます。）

太陽光発電が電力需要の成長を支配し、世界のガス火力発電シェアが21.8%に縮小しました (2026/6/10) asian-power.com/power-utility/… 2025年には、新規電力需要の75%を太陽光発電が賄い、ガス火力発電は5%未満にとどまる見込みです。 Emberが6月9日に発表した報告書によると､ 世界の電力構成におけるガス火力発電のシェアは、2020年の23.9%から2025年には21.8%に低下し、5年連続で減少しました。これは、太陽光発電と風力発電が電力需要の増加分の大部分を賄ったためです。 2025年のガス火力発電量は 38TWh 増加しましたが、増加率はわずか0.6%にとどまりました。これに対し、太陽光発電量は 636TWh 増加し、ガス火力発電の約17倍の増加量となりました。これにより、世界の電力需要増加分の約75%を太陽光発電が賄いました。 ガス火力発電を行っている124の国・地域のうち、61の国・地域で発電量がすでにピークを過ぎています。ここでいう「ピーク」とは、ガス火力発電量が過去最高値を5年間連続で下回っている状態を指します。 アジア太平洋地域は世界全体の傾向を反映していますが､ 依然として地域内で分断が進んでいます。アジアにおける電力構成比でのガスの割合は、2015年の13.9%から2025年には10.2%に低下し、オセアニアでは同時期に18.5%から15.1%に低下しました。 日本は、世界のどの経済圏よりも大幅な減少を記録しました。ガス火力発電量は2017年に464TWh（国内電力構成の43%）でピークを迎えましたが、2025年には338TWh（33%）まで減少しました。これはピーク時から127TWhの減少となります。 報告書は「この減少は、2011年の福島原発事故後における一部原子炉の再稼働、太陽光発電の急速な拡大、そして電力需要の減少を反映している」と述べています。 ベトナムは、地域内で最も急激にガス依存度を低下させた国の一つです。石炭火力発電と再生可能エネルギー発電が需要増加に対応して拡大した結果、ガス発電の電力構成比は2015年の30%から2025年には6%にまで低下しました。 インドのガス発電量は2010年に118TWh（電力構成比12.6%）でピークを迎え、2025年には49TWh（2.3%）まで減少しました。 この地域におけるガス発電量の増加は、韓国、台湾、中国によるものです。韓国は2015年から2025年の間に53TWh、台湾は60TWh増加させ、中国は167TWh増加させました。中国の増加量は世界で2番目に大きな規模でした。 ただし、中国の電力構成比におけるガスの割合は依然として小さく、2.9%から3.2%への上昇にとどまっています。 ブラジル、中国、インドの3カ国は、2025年の世界の電力需要の42%を占めましたが、ガス発電の大幅な増加を伴わずに電力システムの拡大を続けました。 世界的に見ると、ガス発電量の増加を牽引したのは米国です。米国は2015年から2025年の間に474TWh増加させ、これは同期間の世界全体のガス発電量増加分の約3分の1に相当します。これにより、米国の電力構成におけるガスの割合は33%から40%に上昇しました。 Ember社は、地政学的な混乱がガスの割合低下を加速させていると指摘しています。また「最近では、2026年の米・イスラエル vs. イラン戦争に関連したLNG供給の混乱が、この傾向をさらに加速させると予想される」と付け加えました。 世界のガス発電量は絶対量ではまだピークに達していませんが、2021年から2025年までの平均成長率は年率1.6%と、2016年から2020年までの2.9%に比べて大幅に低下しています。

「設計の規模拡大と標準化が進めば、一度に複数の発電パッド (作業基地) を建設できるようになります。私たちの事業は風力発電や太陽光発電が15年前に経験したような状況にあります。ですから、これからコストが大幅に下がっていくと確信しています」と、Sage Geosystems社CEOのタフ氏は述べました。

大手テクノロジー企業との契約が地熱発電のコスト削減を後押し (2026/6/8) reuters.com/business/energ… 広大なデータセンターインフラへの長期的なエネルギー供給確保を目指す大手テックの関心の高まりを受け、地熱発電の開発が加速しています。 米国には現在2.7GWの従来型地熱発電がありますが、強化地熱システム(EGS)の開発により、南西部のグレートベースン地域だけでも135GWもの潜在的な資源が発見されています。 従来型地熱システムは、自然に存在する熱水貯留層から得られる熱水や蒸気を利用して発電するのに対し、EGSは石油・ガス業界で開発された水平掘削などの高度な掘削技術を用いて、新たな熱水貯留層を創出するものです。 これまで、地熱開発は高額な初期投資、長い開発期間、そして、技術に対する投資家の警戒感によって阻害されてきました。 大手テック企業との長期電力購入契約の締結は、こうしたリスクの軽減に貢献しています。地熱発電所は90%を超える設備利用率を誇り、あらゆる気象条件下で安定したクリーンな電力を供給できるため、昼夜を問わず稼働するデータセンターに最適です。 地熱発電開発会社のFervo Energy社は、3月にGoogleと3GWの枠組み契約を締結し、5月には新規株式公開(IPO)で19億ドル (約3000億円) を調達しました。Fervo社は、ネバダ州に3MWのプロジェクト・レッドを建設し、2023年から電力網へのクリーンな電力供給を開始することで、EGS (強化地熱システム) 技術の商業化を先導してきました。 Fervo社の戦略担当上級副社長であるサラ・ジュウェット氏は、ロイター・イベントに対し、Googleとの提携は「増大する電力需要を満たす上で地熱発電が果たす役割を証明するものです」と述べました。ジュウェット氏はさらに、「Googleとの契約は、導入を加速させるための再現可能な商業モデルを確立するものと確信しています」と付け加えました。 Googleは2月、Ormat Technologies社と15年間の電力購入契約 (PPA) を締結し、ネバダ州で最大150MWの新規地熱発電設備を開発する計画です。また、MetaはXGS Energy社とSage Geosystems社とそれぞれ契約を締結し、ニューメキシコ州と「ロッキー山脈東部」でそれぞれ150MWの地熱発電プロジェクトを進めています。 XGS Energy社はカリフォルニア州でも115MWの地熱発電施設を建設中で、California Community Power（CC Power）と電力購入契約を締結しました。XGS社のCOOであるルーシー・ダラゴ氏はロイター・イベントに対し、ニューメキシコ州とカリフォルニア州のプロジェクトはそれぞれ最大1GWの発電能力を持つ可能性があると述べています。 ダラゴ氏は、「地熱発電開発企業は、技術への信頼を高めるために、電力購入パートナーと段階的な契約を結んでいます。しかし、初期段階の成果に基づき、迅速な拡大を目指しています」と述べています。 段階的な開発 XGS社は、今後、より多くの井戸を掘削し、各地熱発電サイトに発電設備を追加建設することで、発電量を段階的に増加させる計画です。 「一般的に、私たちは数百メガワット、場合によってはギガワット規模の段階的な開発に対応できる理想的な立地を探しています」と、ダラゴ氏は述べました。 地表および地下掘削の許可取得や土地権利の確保には数年かかる場合があります。ダラゴ氏は、XGS社は標準化とサプライチェーンの効率化によって導入期間を短縮し、コストを削減する計画だと語りました。 この「ファクトリーモデル」アプローチにより、「2030年までに数ギガワットの地熱発電容量を開発できます」と、ダラゴ氏は述べました。 Fervo社もまた、ユタ州のケープステーションプロジェクトにおいて、段階的な「モジュール式エンジニアリング」アプローチで発電容量を拡張する計画です。この発電所は2026年後半に発電を開始し、2027年には100GW、2028年には500MWの発電能力に達する見込みです。 「Fervo社は、予測可能な大規模拡張を可能にする、再現性のある拡張型開発モデルを構築できると確信しています。これにより、コスト削減、導入スピードの向上、サプライチェーンにおける規模の経済と柔軟性の活用が継続的に促進されるでしょう」と、サラ・ジュエット氏は述べています。 サプライチェーンの準備完了 シェールガス業界による地下掘削技術の進歩により、EGS (強化地熱システム) 開発企業が活用できる国内サプライチェーンが構築されたとダラゴ氏は述べています。 Sage Geosystems社は、数ギガワット級の発電能力を達成するには、米国の地熱発電業界は年間約500本の井戸を掘削する必要があると推定しています。比較として、EIA (米国エネルギー情報局) のデータによると、石油・ガス会社は2024年に1万5000本の新規井戸を稼働させました。 Fervo社、Sage Geosystems社、XGS Energy社は、(グローバルなエネルギー技術企業の) Baker Hughes社と提携契約を締結し、同社の油田における専門知識を坑井建設および高度な地熱工学に活用することになっています。 Sage Geosystems社のCEO、シンディ・タフ氏は、「新たな設備やスキルセットを構築する必要はありません。石油・ガス業界ですでに利用可能な掘削リグや油田サービスを活用できます」と述べました。 150MW未満の小規模地熱発電所の建設コストは現在、1MWhあたり約100～120ドルですが、タフ氏は、規模拡大に伴う性能向上とサプライチェーンの効率化により、コストは1MWhあたり65～75ドルまで低下する可能性があると予測しています。 タフ氏は、「設計の規模拡大と標準化が進めば、一度に複数の発電パッドを建設できるようになります」と述べました。タフ氏は「私たちの事業は、風力発電や太陽光発電が15年前に経験したような状況にあります。ですから、これからコストが大幅に下がっていくと確信しています」と付け加えました。 XGS Energy社は、年間を通して95%の時間帯で地熱発電による電力供給を目指しています。ハイパースケーラーの負荷プロファイルに対応するため、プロジェクトには太陽光発電や蓄電池も組み込まれ、「信頼性とコスト効率」が最適化される可能性があるとダラゴ氏は述べました。 資金調達 地熱発電開発企業は、規模拡大の可能性を見出せない投資家からの資金調達に苦戦してきましたが、大手テック企業との電力購入契約がビジネスモデルを後押ししています。 Meta、Google、Microsoftといった企業の支援は、資金調達能力を大幅に向上させます。タフ氏は、「信頼できる電力購入者がいて、彼らの信用力が非常に高いことが分かっているからです」と述べました。タフ氏は、「今は『簡単』とは言えませんが、投資家は知識を深め、資源の潜在力を理解し始めています」と付け加えました。 CATF (Clean Air Task Force ; 米国の非営利の環境団体 ) のスーパーホットロック地熱プロジェクトの政策マネージャー、アン・ガース氏は、多くの地熱発電会社は、初期プロジェクトの高コスト、投資収益率の低さ、限られた稼働プロジェクトに伴う高い開発リスクのため、事業規模拡大に必要な資金を調達する上で依然として大きな課題に直面していると警告しました。 ガース氏は、「利用可能な投資はどれも資本コストが高いです」と述べました。 ガース氏は、リスクを低減し、より低コストの資金源を確保するためには、地熱発電会社はより多くの場所でより多くのプロジェクトを建設し、将来的には、より高温でより深い地熱資源にアクセスするための改良された掘削技術を導入し、発電能力を向上させる必要があると述べました。 Fervo社のジュエット氏は「業界がより深く、より高温で、より効率的に掘削する能力を獲得するにつれて、地熱発電の長期的な機会は大きく拡大します」と述べました。 ロッキー山脈国立研究所 (旧・国立再生可能エネルギー研究所) の上級地熱研究員、ダヨ・アキンディペ氏は、性能データを提供するEGS試験井の掘削を増やすことが投資家の誘致に役立つだろうと述べました。 アキンディペ氏は、「EGSを市場に投入しようとするあまり、その能力が過度に単純化または過大評価されている可能性があります。しかし、貯留層から性能レベルを示す実際のデータが得られれば、EGSの真の能力が見えてきます」と、ロイター・イベントに語りました。 CATFの地熱プログラム担当シニアディレクター、テラ・ロジャーズ氏は、出資比率の増加は開発業者の資金調達環境を大きく改善する可能性があると述べました。 ロジャース氏は、「ハイパースケーラー (大規模クラウド事業者の総称; Google、Meta、Microsoftなどのこと) は、有利な価格での販売契約を結ぶだけでなく、株式市場にも参入する可能性があります」と述べました。

BYDイギリス本社で1500kW DCFC/CCS2のデモンストレーション。 既に中国で展開するGB/Tモデルと異なり、充電器本体にRFID、NFC決済可能になりこれが完成形だろう。

BYDが英国で1500kWの急速充電サービスを開始 BYDは 来年末までに英国に 300基の超高速1500kW充電器を設置する計画。 料金は1kWあたりわずか50ペンス（107円）になる可能性 イギリスのテスラSuperCharger45p 〜 60p（約96円〜128円。 autocar.co.uk/car-news/elect…

蓄電池世界最大手のCATL、2030年までに売り上げの50%が定置型蓄電池向けになる（現在の25%から倍増）との予想。 同社はEV向けの蓄電池で性能を強化しつつコストを大きく低減、今後は再エネの調整役として期待されています⚡ Battery Giant CATL Expects Half Of Its 2030 Sales Will Be For Energy Storage cleantechnica.com/2026/06/08/bat…

Record BEV month in Uruguay at 52.47%! This is simply insane. ICE are dying, BEV are taking over and PHEV are going absolutely nowhere.