UDON【趣味は原田ひでかず】 @UDON203

国民民主党エンジョイ系支持層／所得制限反対／ホッケー Joined March 2011

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いしいともえ（石井智恵）【前衆議院議員（松山市）国民民主党】 @tomoekakuda

16 hours ago

国民民主党岡山県連さん主催のBBQ大会に行ってきました〜🍖 川合議員や足立議員、SNS上で繋がっていた方も来られ、近隣の広島、山口、香川そして愛媛県の国民民主党議員や党サポの方も結集🚩 中国、四国地方が一つに繋がりました〜めちゃくちゃ楽しかった✨ 本当にありがとうございました！

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ゆう@岡山こくみんうさぎ @kurashiklusagi

15 hours ago

国民民主党岡山県連BBQ大会に参加してきました。一党員としての参加でしたが日常では関われない人と交流ができて大変良いイベントでした。第2回も楽しみにしてます😊 こくみんうさぎケーキを持つのは三宅さん。BBQ大会の裏で進行等で会場を走り回ってました。お疲れさまでした！🐰可愛い🩷 #国民民主党

三宅さゆみ【国民民主党】 @miyake_sayumi

a week ago

【#国民民主党岡山県連BBQ大会】おかげさまで定員となりましたので、参加申込みを締め切らせていただきます。たくさんのお申込み、そしてご案内の拡散にご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。ご参加いただく皆様と当日お会いできることを、スタッフ一同楽しみにしております！

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厚生労働省大臣に薬価制度に関する申し入れを行いました。インフレと賃上げに加え、トランプ政権のMFN政策により、日本の低い薬価の下では優れた新薬が日本で上市されにくくなり、海外で使える薬が日本で使えない「ドラッグロス」が拡大する可能性があります。危機的状況です。高市政権が「創薬」を17の重点分野に位置付けたことは評価します。だからこそ、その方針に整合した透明で予見可能性の高い薬価制度にすべきです。厚労大臣にもしっかり思いを伝えました。国民民主党は医薬品関連産業を守り、国民の命と健康を守ります。

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奥村よしひろ🇯🇵国民民主党参議院議員（東京都） @YOSHI_OKUMURA29

2 days ago

📣候補者募集中📣 7月19日にあきる野市議会議員選挙が行われます。東京都連では国民民主党の旗を立てて活動してくれる仲間を募集しています。・あきる野市にお住まいの方・あきる野市にお知り合いがいらっしゃる方ぜひお知らせください。東京から、政治を動かしていきましょう！ #国民民主党

玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro

2 days ago

【7/19 あきる野市議選の挑戦者求む】きたる7月19日にあきる野市議会議員選挙が行われます。国民民主党として、市議会議員選挙の候補者を募集しています。先の衆院選の比例選挙では、あきる野市で3,246票を国民民主党に託していただきましたが、現在、党所属の市議会議員がいません。

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メデューサ @y9Hht0Wgq4KSrCC

3 days ago

これおかしいと思わない？？ 20年以上前に決めた金額で、所得あるんだから仕方ないじゃないですか！って言う人信じられない。

医ケア児☻tomo @cocomtrmk

5 months ago

障害児福祉の所得制限の金額平成14年改正って 20年以上経ってます物価も倍になってる今頑なに変えないって😭 解散　選挙　誰のためですか？今日も家で付きっきりで介護して取り残された人達がいます😭 #障害福祉の所得制限撤廃

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たまご @tmgkghn15

3 days ago

これじゃん

保団連（全国保険医団体連合会） @hodanren

4 days ago

維新は、3割の対象年齢を今の69歳以下から毎年1歳ずつ引き上げるプランを提案。 2040年まで15年かけて、84歳以下の人を3割負担にするもの。今の現役世代が70歳になり医療費の支出が増えても、高い窓口負担（３割）を払い続けないといけない案です。

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浅沼吉住@ギルティー☆ボコシショウ @miko_first

3 days ago

とりあえずまず要約したげる。 ①副首都法を違憲とする主張は、憲法92条の地方自治の原則に反する可能性を指摘するものだが、何がどのように抵触するのか具体的な説明がなく、根拠としては弱い ②都道府県名変更は憲法95条に基づく全域住民投票が必要であり、特別区設置との同時実施ではそちらを優先するのが合理的だ。 ③副首都法は都道府県全体の統治体制を整えるための法律なので、民意を都道府県全域で問うことは不自然ではなく、最終的には国会で議論すべきだ。つまり、①の具体的説明をすればいいと言うことかね？副首都法への違憲論は、青柳の言う通り主に憲法92条解釈の｢その地域のことをその地域の住民が決める」住民自治を根拠にしていて、特別区設置で自治制度が変わるのは大阪市民（政令市民）なのに、大阪府全域の住民投票で決めると、住民自治の原則が弱まるのではないか？である。つまりこんな感じ👇？特別区設置によって直接的に自治制度が変更されるのは政令市の住民である。市長・市議会を持つ政令市から特別区へ移行すれば、行政権限や自治の仕組みそのものが変わる。一方で、その影響を直接受けない府県内の他自治体住民にも同じ一票が与えられ、府県全域の多数決で決定される場合、政令市住民の意思が他地域住民によって上書きされ得る。副首都化が都道府県全体に関わる政策課題であることは理解できるが、だからといって自治制度の変更を最も強く受ける住民の自己決定権まで後退させてよい理由にはならない。憲法92条の地方自治の本旨には住民自治の考え方が含まれるとされており、自治制度の変更については、その影響を直接受ける住民の意思が十分に尊重されるべき。したがって、「副首都化だから府県全域で民意を問えば足りる」という整理には疑問があり、少なくとも政令市住民の意思を独立して確認する仕組みが必要ではないのか？「地方自治の本旨＝住民自治という判例・通説上の解釈に照らして、なぜ問題なのか？」まで踏み込んで語らないと駄目と青柳は言っている？

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舛森悠| Yu Masumori |総合診療医 @Dr_mandheling

3 days ago

一番損をするのは、たぶん今の50〜60代。 3割を払い続けてきたのに、70歳になっても3割のまま。税負担も大して軽くならない。逆に今まさに70代の方は、1〜2割を生涯キープ。『逃げ切り』の構造になっていないか？

保団連（全国保険医団体連合会） @hodanren

4 days ago

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Mr.HR @MisterHR_japan

3 days ago

朝日企業・団体献金の抜本的な見直しが今国会も見送られる公算が大きくなっている。野党時代に「廃止」を訴えた日本維新の会が連立政権に入り、与党の立場で衆院議員の定数削減を優先させようとしている。裏金問題をきっかけに問われた企業・団体献金は温存されることになりそうだ。 asahi.com/articles/ASV6C…

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ちよ @torachiyou

3 days ago

制度改革を政敵排除の道具として語るのだから恐ろしいさよなら民主主義

高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi

3 days ago

これで立民、公明、中核連、共産、れいわが消えてくれるなら、いいんじゃねえ

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生ほたて🥦 @ppy0044

3 days ago

@jijicom 維新に企業団体献金の規制を騒がせないための取引ですかねぇ

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猪瀬直樹【作家・参議院議員、日本維新の会参議院幹事長】 @inosenaoki

4 days ago

結局、頻回受診・過剰投薬にはまったく成果がなかった。つまり1兆7000億円は変わらず。だからこれまでのやり方ではモラルハザードを防げない。健康保険に加入してもらい1割でもいいから自己負担を求めるなど新しい発想に切り換える必要がある。

レガロ @sun1999set0705

4 days ago

@inosenaoki @Sankei_news 日経新聞によると、22年度に同じ診療科を月15回以上受診した生活保護受給者（集中治療などは除く）は1万人を超えている。 ●整形外科をジムマッサージ利用 ●皮膚科を回り美容クリーム集め転売 ●内科で井戸端会議、喫茶店代り利用 #厚生労働省 nikkei.com/article/DGXZQO…

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maltese dogg @PS44013

4 days ago

@mainichijpnews ネットの誹謗中傷やったもん勝ち状態を変えないと民主主義が死ぬ。どうにかして欲しいです。

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質問者2 @shinchanchi

4 days ago

@okamoto3nari 企業物価指数は🇷🇺の🇺🇦侵略時の水準には未だ届いておらず。政府・財務省・日銀の政策対応に期待したいですね。過度に経済引き締めは愚策と言えましょう。 @takaichi_sanae @satsukikatayama @minoru_kiuchi www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je25…

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こくみんPodcast/Amazon,Spotify,StandFM/YouTube🔊 @USAGIRADIO

3 days ago

@tokyonewsroom @tokyo_shimbun 政治とカネの問題は全く進まないどころか、逃げ回ってるよな。こんな政治において一丁目一番地の信頼の話なのに何でやらないんだろうな。

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東京新聞編集局 @tokyonewsroom

4 days ago

やっぱり「政治とカネ」改革は進まない…政治資金の公開強化法案、自民と維新が提出を見送る tokyo-np.co.jp/article/494228 東京新聞デジタル

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akoustam @akoustam

4 days ago

社会保険料の引き下げの財源は当然消費税の増税でしょ。軽減税率も全廃して一律15%にすれば15兆円ぐらいの財源になる。それを使って国民年金を廃止し社会保険方式から税財源方式に転換。これで国民年金の未納だの、3号被保険者制度だの、パート・アルバイトの年収の壁だのといった問題が概ね解消する。

ひぐま　慈 @itsukihiguma

4 days ago

@antihero_Japan 健康保険料の引き下げを訴えるのであれば、その財源をどうするのかまでセットで議論すべきだと思います。保険料を下げるなら、医療や介護などの給付・サービスを見直すのか、それとも保険料負担を軽くする代わりに税財源を投入して支えるのか。

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国民民主党 @DPFPnews

4 days ago

【お知らせ】特別党員・党員・サポーターを対象に、新しい党員・サポーターシステムについてご説明するオンライン会議を開催します！ 6月12日（金）までに新規登録の方も対象！この機会にご登録をお願いします🐰 ☆詳しくはこちら new-kokumin.jp/news/business/… #国民民主党

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ミーニーマン @antihero_Japan

4 days ago

社会保険料還付付き住民税控除における社会保険料還付の対象者は、住民税6万円未満、すなわち年収200万円未満ですよね。一方、社会保険料還付の先行実施は、低「中」所得者で範囲が広い。このように差をつける合理的理由について説明してください。社会保険料還付付き住民税控除の対象は労働者全員なので、これとも定義が異なる。所得税178万円の時にあれだけ批判され、所得制限がついたのは自民党のせいだと責任転嫁をしていたのに、やはり何の合理的理由もないままに、一定所得以上を対象外とする政策を推進するということですね。